【協定の調印式に出席した各団体の代表者ら=伊賀市役所で】

 三重県の伊賀市役所で2月27日、青山南部地域を対象にした防災協定の調印式があった。5年前にリゾート施設と2地区の住民自治組織の3団体で締結しているが、今回は新たに1地区と社会福祉法人の2団体が加わった。

 この協定は、人口減少や少子高齢化が進む同地域が風水害や地震などの大規模災害で地域が設けた一時立寄所や市設置の避難所が利用できない場合に、配慮や介護が必要な住民、施設利用者への支援要請ができるよう定めている。2018年3月の協定締結時は「メナード青山リゾート」(霧生)と高尾と矢持両地区の住民自治協議会が調印。今回は博要地区と「青山福祉会」が運営する同市腰山の特別養護老人ホームやグループホームなどの施設が対象に入った。

 市青山支所によると、1月末現在の住民基本台帳による地区人口は高尾が258人(135世帯)、矢持が415人(222世帯)、博要が263人(132世帯)。メナード青山リゾートの山元潤二・統括支配人は「水や食料の備蓄を始め、浴場もある。ライフラインが途絶えたときなど提供したい」と話した。

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