三重県伊賀市が市内にある郵便局の一部で公的証明書の交付を実証実験として業務委託する方針を明らかにした。2023年10月からの委託開始を目指す。
市デジタル自治推進局と総務課によると、01年制定の郵便事務取扱法の制定で業務委託が可能になった。県内では桑名市や大紀町など4市町が実施している。
実証実験の候補地は「地区市民センターから市役所本庁や支所の行政窓口まで距離が遠い」、「地区内に郵便局がある」、マイナンバーカードなどを利用して住民票の写しなどが取得できるマルチコピー機を設置する「コンビニ店が地区内にない」の3点が条件。市は全て該当する阿波（猿野）と矢持（腰山）、古山（古山界外）の3局を選定した。
委託する事務は戸籍謄本や納税証明書、住民票の写しなどの引き渡しなど7種でスタートし、1局当たり月5件の利用を見込んでいる。経費は1年目が来年10月からの6か月分で計約407万円。導入費がかからない2年目が計約304万円と試算している。
2022年12月10日付833号27面から
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