三重県名張市は5月20日、県外の事業所に送った市県民税特別徴収税額決定通知書に、その事業所の従業員ではない女性市民1人分の氏名と住所、マイナンバー、税額を記載し、誤送付したと発表した。

 市課税室によると、通知書は12日に発送。誤送付先から17日に指摘があり、発覚した。市は誤送付した通知書を回収。個人情報が漏えいした女性には18日に事情を報告後、マイナンバー変更手続きの対応を行った。

 誤送付は、給与支払報告書のデータを市のシステムに入力する際、社名と所在地が似た別の事業所のデータと誤って関連付けてしまったのが原因で、女性の勤務先には通知書が送られていなかった。市は再発防止に向け、元データと全体の入力件数の一致を確認する作業を追加し、チェック体制を強化する。