【要望書を提出する清水支部長(中央)と兼本理事長(左)=伊賀市四十九町で】

 三重県伊賀市で営業する料理店と飲食業の組合が3月1日、新型コロナウイルス感染症の影響で来店客が激減するなど厳しい経営が続いていることに対し、岡本栄市長と近森正利議長に支援を要望した。

 要望書提出には、旧上野市内を中心に22店が加入する県料理業生活衛生同業組合上野支部の清水理支部長と、市内34店で活動する伊賀市上野飲食業組合の兼本政一理事長が出席。2人は既に国県市で実施している支援に加え、各店がコロナの終息まで営業が続けられるよう売り上げの減少額に応じた助成金などの対策を訴えた。

 現状について、両組合は感染症対策の費用やテイクアウト事業など営業形態の変更による出費も負担になっていると説明。清水支部長は「(コロナの影響で)団体の利用がほぼ無くなった。どの店も売り上げ50%減が当たり前。酒類が売れないと、人件費さえ厳しい」、兼本理事長は「客が1週間ゼロのときもあり、日照り状態。皆切羽詰まっている」と経営悪化の深刻さを伝えた。

 岡本市長は「大変な状況になってご苦労されていると思う」などと声を掛け、開会中の市議会定例会で提出する新年度の補正予算案に第2弾の事業継続応援給付金や換気装置の設置など改装費に対する補助金、市内の店舗を対象にしたプレミアム付食事券の実施経費を盛り込む予定であることを示した。