名張市の亀井利克市長は1月8日の新春会見で、3年間延長する市独自課税「都市振興税」の住民説明会について、新型コロナウイルスの状況を見つつ、早ければ2月初めから3会場程度で実施する考えを明らかにした。【会見する亀井市長=名張市鴻之台1で】

 具体的な日程は各地域との調整を進めており、各会場とも市長自ら出席する意向。市によると、1月25日発行の広報なばりでも都市振興税延長に関する説明記事を掲載し、周知を図る。市外在住を含む納税義務者への文書での説明も検討する。

 固定資産税の標準税率1・4%に0・3%上乗せする都市振興税は、3年間延長する市税条例改正案が12月21日の定例会本会議で可決。開会中には住民自治組織の代表が集まる会議で説明会の開催要望が上がっていた。