名張市は12月17日、市内全15地区の住民自治組織代表者が出席した「地域づくり代表者会議」で、固定資産税の標準税率に0・3%上乗せする独自課税「都市振興税」を2023年度まで3年間延長する方針を示した。参加した代表者からは「住民にしっかり説明して。私たちから説明するのは無理」などと住民説明会の開催を求める声が上がった。【市の財政状況などについて説明する市の担当者(奥)と配布資料を確認する地域の代表者=名張市鴻之台1で】

 都市振興税を3年間延長する市税条例改正案は3日開会の市議会12月定例会に市が提出しており、21日の最終日で採決を控えている。この日は同会議からの求めに応じ、市防災センター(鴻之台1)で開かれた集まりに市総務部の担当者3人が出席した。

 市は都市振興税の延長方針を議員に説明した11月19日の市議会全員協議会の配布資料を用い、16年度から5か年限定で導入し一般財源に年間約8・5億円の収入をもたらしてきた都市振興税の効果検証結果と、26年度までの中期財政見通しなどについて説明。23年度までの3年間で最大約12億円の財源不足が見込まれることなどを挙げ、延長に理解を求めた。

 代表者からは「3年後に財政状況を見てまた延長するのではないか」「10月の代表者会議で説明できなかったのか」といった意見が出された。市は「今回は3年ということで議会でも説明している」「コロナの影響を踏まえ、上乗せ率を0・2%にできないか検討した結果として遅れた」などと答えていた。

 市総務部によると、市による住民説明会は議案の可決後、年度内に各地域と日程など調整しながら開催していく方針。