名張市議会の総務企画委員会は12月14日、今年度で期限を迎える固定資産税の超過課税「都市振興税」を2023年度まで3年間延長する市提出の市税条例改正案を付託審査し、賛成多数で原案通り可決した。21日の定例会本会議で委員長報告と採決がある。

 委員会では、提案時期の遅さや延長されなかった場合の影響などを指摘する質疑があった。市は中期財政見通しが今夏には固まっていたとしつつも、新型コロナウイルスの21年度への影響を見極めるのに時間がかかったと理解を求め、影響については特定の事業ではなく一般財源を多く投入している事業に広く出るとし、公共施設の維持更新や市立病院、公共下水道への繰り出しの他、雇用創出や子育て、健康づくりの各種事業などを例に挙げた。

 延長に反対の議員からは「歳入に見合った歳出で運営するべき」などの意見があり、賛成の議員からは「市民の生活に密着している行政サービスもあり、継続していかなければならない」「増税に賛成の市民は一人もおらず、苦渋の選択だ。最後の3年と捉えてほしい」などの声が上がった。

 一部議員は「来年1月ごろに臨時議会を開いては」などと継続審査を提案したが、賛成少数で否決。山下登、木平秀喜両議員が提出していた都市振興税を終わらせる議案も一括で審議されたが、全会一致で否決された。