伊賀市が6か所の支所を廃止し、市域を北部と中部、南部に分けて2022年4月から「(仮称)地域振興センター」を設置する方針を示しているのを受け、条例に基づく住民自治組織「島ヶ原地域まちづくり協議会」が12月9日、支所廃止案の撤回を求める要望書を住民アンケートの結果とともに、岡本栄市長に手渡した。【岡本市長に要望書を手渡す松永会長(左)=伊賀市役所で】

 同市は2004年11月に合併。現在の支所は新市建設計画(まちづくりプラン)の中に旧島ケ原村など合併前の市町村単位で設置すると記載している。今年3月に市が広報紙を通じて支所廃止の方針を示し、全戸にちらしを配布して11月末までの2か月間、住民から意見を募っていた。

 要望書などによると、島ケ原地区は人口が2112人(20年9月1日現在)で、高齢化率が約46%。対象の18歳以上1616人のうち約9割が回答したアンケート結果では、支所廃止の方針は45%が「全く知らなかった」、賛否については76%が「反対またはそれに近い」と答えた。

 要望書の提出後、松永享二会長は「コロナ禍で十分話し合いができていない。その機会を作ってほしい」などと訴え、岡本栄市長は「まず合併の意義は何だったのか振り返り、世の中が変わってきた中で支所が皆さんにとってどんな場所なのか、どんな機能が必要か、もう一度検証しないといけない」と話し、「しっかりと話を聞かせてほしい」と意見交換の場を持つ考えを示した。