名張市は12月8日、市が扱う各種申請書などの押印について、国の法令などで義務付けられているものなどを除き、原則廃止する方針を明らかにした。来年4月からの実施を目指し、今年度中に手続きを進める。

 市議会一般質問で市が方針を説明した。市総務部によると、廃止となるのは押印が必要な1706種類の手続きのうち、法令などでの定めがなく押印を求めていた代理権の委任状など785種類。市の規則改正が必要な国民健康保険税減免申請書や補助金の交付申請書など約400種類についても、廃止に向けた準備を進める。

 対象外となるのは、戸籍関係の各種届け出書など法令で義務付けている手続きで、法令改正などがあれば順次反映していくという。