名張市議会12月定例会が3日開会し、市は今年度で期限を迎える独自課税「都市振興税」を2023年度まで3年間延長する市税条例改正案や2億1896万円増額の一般会計補正予算案など13議案、一部議員は都市振興税を今年度で終了させる市税条例改正案1議案を提出した。会期は21日までの19日間。

 都市振興税は、固定資産税の標準税率に0・3%を上乗せするもの。終了させる市税条例改正案は、自由クラブの山下登議員と木平秀喜議員2人の連名で、理由は「市民負担を軽減すること」としている。本会議で説明した山下議員は、他の議員から財源不足への対応案について問われ、「この場で説明するべきではない」と具体案は提示しなかった。

 一部議員からは「対案なき反対は無責任ではないか」などの声が上がった。

 一般質問は8日から10日、予算質疑は11日、総務企画委員会は14日、教育民生委員会は15日、産業建設委員会は16日を予定。