伊賀市は2月18日、旧市町村単位で設けている支所のあり方について、6か所全てを廃止した上で旧阿山町と旧伊賀町で構成する北部エリアと、旧上野市南部の3地区と旧青山町で構成する南部エリアに地域振興センターを設置する案を示した。再編の時期は2022年4月とし、旧上野市の他地区と旧大山田村、旧島ケ原村の中部エリアは、市役所本庁があるので、センターを設置しない方針。

 この日開かれた市議会議員全員協議会で説明した。総務課によると、センターは「防災や地域振興、人権施策などで広い市域を補う機関」で、新しい区域の設定は地域性や現支所の利用状況など、人の流れを勘案して考察したという。具体的な設置場所は決まっていないとした。

 4月以降には再編案についてのタウンミーティングなどを開き、住民から意見を聞く考え。3つの各エリアにある住民自治協議会は北部が7地区で人口約1・6万人。中部が23地区で人口約6・2万人、南部が9地区で人口約1・2万人。