伊賀市の中心市街地活性化基本計画策定委員会(委員長=久隆浩・近畿大教授)は2月14日、2021年度からの3年間に官民それぞれで進める計28事業を盛り込んだ第2期計画案を岡本栄市長に答申した。【答申書を手渡す山本禎昭副委員長(右端)ら=伊賀市役所で】

 委員は公募の3人を含む20人で構成。取り組みの内容は居住人口や空き店舗の活用、観光・交流施設の利用者数、イベント参加者数を増やすのが目的で、継続中のソフト事業が中心になっている。昨年3月から5回の審議やパブリックコメント、タウンミーティングなどを経て取りまとめた。

 14年10月までの6年間で実施した第1期計画は内閣府への申請が認定され、上野市駅前地区市街地再開発ビル「ハイトピア伊賀」や駐車場やイベント会場として利用する駅前広場の整備などハード事業を中心に実施。民間中心のソフト事業が主の第2期計画は、市役所庁舎に絡む問題で移転後の現在も核となる旧庁舎の跡利用計画が決まっていないことから、市は国への計画申請を凍結。独自の計画案策定を進めてきた。

 諮問した岡本市長は「この街でどんなことをしなければならないのかという事柄を1つにまとめて頂いた。可及的速やかにすべき取り組みを第一に進めたい」と話した。