名張市と県公衆浴場業生活衛生同業組合名張支部は7月8日、災害時に被災者が浴場を利用できるなどとする協定を結んだ。【署名した協定書を持つ脇本支部長(右)と亀井市長=名張市役所で】

 同支部には現在、同市新町の銭湯「新町温泉」1軒が加入。協定書によると、被災者の入浴の他、周囲で火災が発生した際に浴槽の水を消火活動に使用できるようになる。

 災害時には、市と防災協力体制を作る141事業所の中から市が発電機を借り上げ、同銭湯に貸し出す。電気でポンプを動かし井戸水をくみ上げ、まきを燃料とするボイラーで沸かす。

 協定書への署名後、亀井利克市長は「風水害や地震の際、災害復旧や避難生活が長引くと、衛生面の問題が深刻になる。本当にありがたい」と感謝を述べ、同銭湯を経営する脇本俊彦支部長は「災害時に、皆さんに喜んでお風呂に入って頂けるよう努めたい」と話した。

 県内では尾鷲市など5市が、同組合の各支部と協定を締結済み。伊賀市は今年4月、上野浴場組合(2軒加入)と災害時協定を結んでいる。