名張市議会12月定例会は12日、補正予算などの質疑があり、約4000万円の補正予算が計上された生活保護費などについて質問がされた。【幼児教育無償化について答弁する亀井市長=名張市鴻之台1で】

 生活保護の受給については、公明党の吉住美智子議員が、受給状況などを質問。福祉こども部が、2018年度は10月末までで、414世帯、584人が受給していると説明。昨年の同時期比で7世帯13人の減少、受給率は0・75%で昨年度の県平均0・89%を下回っているとした。膨らむ生活保護費についての抑制対策を問われると、「病院受診時などの後発医薬品の利用、ケースワーカーや保健師の指導で病気などの重症化対策や、就労などの自立支援をしている」と話した。

 無所属の森脇和德議員は、10日の一般質問後に全国市長会が、幼児教育無償化の財源負担割合について、私立幼稚園などで国が2分の1を負担し、残りの4分の1ずつを、県と市町村が負担する案を受け入れたとの報道を受け、「待機児童問題の解決が先ではないか。財源の使い方を考えるべき」と指摘した。これに対し、亀井利克市長は「市長会ではその話を最初にしてきた。来年は国が負担してくれる、もう少し議論する期間がある」と答弁した。

 また、待機児童問題に関して亀井市長は、保育士不足などの観点から、海外では看護師と保育士の資格どちらも持っている人もいるとして「介護士、保育士どちらの資格も持つ人を作ることも必要となってくる。それぞれの立場から反対する人もいるが、そうは言っていられない時代になってきた」などとし、「名張だけでも進めていくことができたら」と話した。