伊賀市の岡本栄市長は11月22日、移転後の現市役所庁舎を複合施設に改修する計画について、財源に充てる合併特例債の発行期限を2020年3月末から2年程度延長し、開館時期が遅れることを明らかにした。9月定例会で否決された実施設計費は来年3月の市議会本会議で提案する方針。【伊賀市が複合施設に改修する計画の現市役所庁舎=同市上野丸之内】

 この日開かれた12月定例会前の会見で、岡本市長は=左写真=来年1月に市役所が移転した以降の現庁舎は最長で2年間“空き家”になるとし、「理解を深める体制づくりに時間をかけたい」と話し、市の負担金額が増える可能性も示唆した。

 複合施設の開館時期は、市が観光案内所など一部機能を20年7月、図書館やカフェ、屋内体験アスレチックの忍者関連施設など他の全ての機能が利用できるのは約6か月後の同年末と説明していた。

 市によると、合併特例債の延長手続きには、12年3月が期限だった新市建設計画の計画期間を変更しなければならず、議会の議決が必要だという。