伊賀市南部にある桐ケ丘地区住民自治協議会は11月21日、稼働開始から30年以上経つ住宅団地の汚水処理施設を市で管理運用するよう求める公共移管の提案書と住民2595人分の署名を岡本栄市長に手渡した。市議会にも請願書を提出し、12月定例会で審議される見通し。【提案書を手渡す同自治協の大場会長(左から2人目)ら=伊賀市役所で】

 同自治協によると、汚水処理施設は団地が造成された1983年ごろに開発業者が建設し、各戸が支払う使用料で維持管理している。現在、計約5100人が暮らしており、提案書では宅地購入時に設置分担金として1戸当たり15万円を支払っていることから、市への移管時に必要な受益者負担金の軽減も求めている。

 住民らは昨年8月に対策委員会を設置し、公共移管の提案には9割を超える1607世帯が署名した。同自治協の大場真一会長(69)は「できる限り早く公共移管を進め、住民の心配をなくしたい」と早急な対応を求めた。

 住民側の提案は、あくまで現施設を改修し継続使用を求めているのに対し、市は2016年5月に策定した「市生活排水処理整備計画」で、桐ケ丘処理区には小規模な公共下水道の施設を新たに整備する方針を示している。自治協側は「市の提示案を受容すれば更なる負担を強いられることになり、受け入れ難い」としている。

 岡本市長は「一番難しいのは(地域間の)公平性の担保。知恵を出し合って負担の方法などを考えていければ」と答え、北山太加視・上下水道事業管理者は「使える施設ならメリットがあるし、使えないなら市の下水道事業との向き合いが必要になる。二重の構えで引き続き地域の方と話をしていきたい」と話した。