西日本を中心に記録的な豪雨が発生したことを受け、住居の罹災証明発行のための住家被害認定調査を行う職員が名張市から、広島県熊野町へ派遣される。派遣期間は7月18日から21日で、19、20日で集中的に調査するという。【市長の激励を受ける松村さん(中央)=名張市鴻之台1で】

 派遣されるのは市民部保険年金室の松村大介さん(42)。東日本大震災の際には危機管理室に所属しており、宮城県塩釜市の避難所支援などを行った経験もあるという。松村さんは「現地はまだまだ厳しい状況。ボランティアも100人単位で入っていると聞いている。少しでも被災地の役に立てるよう頑張ってきたい」と話した。

 今回の派遣は今年3月に国で制度化された「被災市区町村応援職員確保システム」により、県が広島県熊野町の「対口支援団体」に決定され、マンツーマンで支援を行っていくために、県や県内各市町村から応援職員を派遣する制度を利用したもの。150軒程度の被害家屋の調査のための職員として、県職員3人を含め、尾鷲市や鳥羽市など各市町から合わせて12人が県から派遣される。

 18日の出発を前に松村さんを激励した亀井利克市長は「向こうの方々の気持ちに寄り添った支援を。健康管理は一番に」と話した。