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 伊賀市が伊賀神戸駅近くに借りた誘致企業の従業員送迎バス待機場用地の契約を巡る問題で、市は土地所有者から提出された金額部分が白紙で収入印紙の貼付がない売買契約書の写しを内部協議の資料にしていたことが2月1日、市議会の特別調査委員会(百条委員会)で明らかになった。契約成立前の土地も一部含まれていた。委員の間では適正な借地料の金額を把握するための重要な資料として強い関心を示している。【関係職員から聞き取りをする百条委のメンバーら=伊賀市役所で】


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 この土地売買契約書は市が2016年11月1日に作成した土地借用の起案書に添付していた資料の一つ。当時は移転登記が完了していなかった。市が中岡久徳議員(69)を通じて契約交渉をしていたことや、契約の直前まで中岡議員の親族が土地の所有会社で役員を務めていたこと、移転登記前の別会社も議員の他の親族が役員だったことが明らかになっている。【売買金額が記入されていない土地売買契約書の写し】
 3回目の百条委では、農業委員会の服部智秀事務局長や契約当時に都市計画課長だった瀧川司篤・現下水道工務課長、バス待機場の計画図面を作成した産業集積開発課の福田康彦課長、岡本栄市長の意向を担当部署に伝えていた山本幸一郎秘書課長の4人から聴取。借地面積の決定時期の他、契約手続きでの関与や中岡議員との関係などについて質問した。
 賃貸借契約を結んだ土地は同市比土の広さ約3013平方メートル。借地料は月額36万2500円(年間435万円)で、市が根拠とした評価額は1平方メートル当たり3万6100円。期間は昨年1月から2036年3月までの19年3か月間。
 次回の百条委は5日で、証人喚問に向けた手続きのために集まる。