伊賀市の公立小中学校に在籍する児童生徒で、不登校で年間30日以上欠席している子どもは全体の1・5%にあたる約100人だと市教育委員会が11日、市議会9月定例会の一般質問で明らかにした。昨年度は約4割の子どもが学校生活に復帰するための適応指導を受けたという。

 福村教親議員(自民青鵬)の質問に、谷口修一・学校教育推進監が答えた。ここ数年は同数前後で推移しているといい、「スクールカウンセラーなど専門家と連携し対応している」と説明した。
 学校教育課によると、不登校の主な理由は▼友人や教職員との関係(いじめを除く)▼無気力▼学業成績や友人関係に対する不安など。昨年度は学校に行けない児童生徒113人のうち、35人が市教育研究センター(上友生)内にある「ふれあい教室」で適応指導を受け、19人が学校に復帰したとしている。