名張市議会(定数20人)が制定に向けて議論を重ねていた「市議会基本条例(案)」がこのほどまとまり、9月7日の全員協議会で内容を説明した。13日の議会運営委員会で承諾後、9月定例会採決日の22日、議員提出議案として上程する。

 基本条例は議会の基本理念と基本方針を定めるもの。2016年10月の同市議会役員改選の際、現議長の細矢一宏議員が公約に掲げていた。議長当選後、制定について議運委で話し合い、17年3月から議運委の下部組織として「議会基本条例検討委員会」を立ち上げ、8月までの計9回、内容を協議。先進地の山口県下関市、福岡県古賀市、大分市の3市の視察や、近畿大学法学部の辻陽教授を招いて助言を受けながらまとめた。
 条例案の前文では今後もさらなる議会機能の強化を図っていく必要があるとして、「地方分権時代にふさわしい議会としての基本理念および基本方針を定めるとともに、市民福祉の向上のため、全力で市民の負託にこたえていくことを決意し、この条例を制定する」とうたった。
 内容は、市民や行政との議会の関係や、委員会活動、政務活動費、議員の政治倫理などについて定めた10章で構成。議会報告会や個別の改革内容など具体的な内容は盛り込まずに基本事項をまとめ、各要綱やマニュアルにつながる形で規則化を図った。
 また、議会改革の推進と題した項目では、「議会改革に不断に取り組むための体制強化に努めなければならない」とする文言を盛り込んだ。今後、議会改革の協議を進める常設の委員会や部会を設ける方針。
 細矢一宏議長は取材に対し「基本条例の制定は大変ありがたい。条例制定に向けて議員それぞれがどうあるべきか立ち戻って話し合いができた意味は大きい。市民にとっても、市議会がどんな枠組みでできているか知ることができ、今後の選挙の際にもわかりやすくなった」と振り返った。