伊賀市議会（空森栄幸議長）の会派代表者会議は7月4日、6月定例会で予算の執行凍結を決議した現庁舎を図書館などの複合施設に改修する経費に対する今後の進め方について協議し、市側に耐震改修が可能かどうか再調査を実施するための予算化を要請した。出席した大森秀俊副市長は応じる姿勢を示した。【意見を述べ合う会派の代表者ら＝伊賀市で】
同会議には7つの会派の代表者と正副議長が出席。再調査の結果がまとまるまでの間、建物の改修が可能だとした場合にどんな機能を施設に入れるかの意見を各会派の代表者で出し合うことも確認した。
一般会計補正予算に含まれていた改修経費計5736万円は、合併特例債を使って庁舎を複合施設に利活用する方針の岡本栄市長が申し入れた再議で可決。市議会はその後、予算執行の凍結を決議した。
市は2015年8月に県建設技術センター（津市）を事務局とした第三者委員会がまとめた検証結果として「必要な改修を行うことで50年以上耐えられる建物に生まれ変わる」などと議会に報告。その1年後に庁舎を保存改修する方針決定した。現庁舎は52年前の建設で、市は解体・新築より約6億円少ない18・5億円で済むと試算している。
議会内には以前から改修費が市の試算以上に膨らむ可能性があるとの指摘があり、この日も庁舎の解体を主張する生中正嗣議員（新政クラブ）から「18・5億円でできるかどうか、誰が責任を持つのか」との意見が出た。大森副市長は岡本市長の責任の下だとしつつ「これが適切だと思うが、（改修費が）増える可能性がないかというと、それは絶対に言えない。人件費なども上がっているし、工法によっても違うが、極端には上がらないだろう」と答えたが、増額する場合の具体的な範囲には触れなかった。
また、改修工事について「建物は2階建てだから、耐震なんて非常に簡単な話。心配や懸念は全然必要ないと考える」と述べた。
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