伊賀市奥鹿野の伊賀南部クリーンセンターで昨年8月から9月にわたって起きた不燃ごみピットの火災についての報告が、6月28日の伊賀南部環境衛生組合の全員協議会であった。消火の影響で利用できなくなっていた出火元のピットは損傷がなかったことから、4月から利用を再開した一方、火災の原因特定には至らなかった。

 同組合の手島左千夫事務局長が火災後の対応や、経費を議員に報告。9月上旬から、収集した不燃ごみの中身を確認する検査を新たに始めた他、11月からはピット内の汚水の浄化作業を始め、浄化後の汚水も場内の溶融炉の冷却水として処理した。当初、ピットは2月を目途に復旧するとしていたが、年末年始の収集量の増加から、ピット内のごみの確認作業や点検が3月にずれ込んだ。
 原因特定に至らなかった理由は火災が3日間と長時間続き、ピット底部の大部分のごみが延焼したため。一方、燃え残ったごみの中から可燃性ガスの入ったガスボンベやスプレー缶、ライターや電池などが見つかっていることから、組合ではこれらが原因となった可能性があると見ている。
 火災に掛かった総経費は564万3648円。消防や組合員が使用した防塵マスク代や民間事業者からミキサー車や給水車を手配した消火活動経費を除いた、ピットの汚水処理経費や場内の空調や換気扇の洗浄経費など計471万7440円は共済金で賄った。
 市では引き続き収集した不燃ごみの中身を確認し、不適物を取り除く検査を続けるなど、再発防止に努める。検査に必要な人件費として、2017年度当初予算に委託料3000万円を計上している。3月末までの検査に掛かる人件費はセンターの管理委託会社が負担したという。
 手島事務局長は「今後とも両市が連携し、市民や事業者へのごみの分別の徹底や危険防止のための啓発をしていく」と話した。