伊賀市議会の総務常任委員会は3月1日、付託された請願3件を審議し、2件を採択、1件を不採択とした。採決はいずれも全会一致だった。8日に開かれる最終日の本会議で委員長報告と採決がある。

 採択すべきとした1件は、「島ヶ原温泉やぶっちゃ」(同市島ヶ原)の施設内にある温水の歩行用プール(15メートル)やジムを備えた「健康づくり棟まめの館」の継続を求める請願で、提出者は甲斐正芳さんら利用者2人。2015年11月には利用者らが約1000人分の署名を陳情書とともに提出していた。
 指定管理者が昨年4月から自主事業として施設の運営を続けてきたが、利用者の減少や設備の老朽化対策、管理費の増加が経営を圧迫。昨年暮れに今月末での閉館を決めたことから、自主事業への財政支援などを市に求めている。
 もう1件は、地区市民センター33か所に設置した住民票などの交付専用ファクスを更新するよう求める請願で、提出者は上野地区住民自治協議会等代表者会議の八尾光祐会長。5か所が故障にために利用できなくなっており、「ファクスが稼働しサービスが実施できている地区と不公正が生じている」と訴えている。
 市によると、専用ファクスは既に製造中止で交換部品がないと説明。33台分のリース費用が年1700万円から1800万円かかることから、6月をめどに証明書の交付業務を廃止し、センター職員が本庁や支所まで往復する「取り次ぎ業務」に見直す考えを示している。
 一方、不採択とすべきとなったのは公設民営施設「ゆめぽりすセンター」(同ゆめが丘1)の指定管理期間を1年延長するよう求めた請願で、賛成した委員はいなかった。この日審議した市提出議案で同センターを直営化するための条例改正案は全会一致で可決すべきものとした。
 請願の提出者は同センターの事業に対しチェックや助言を行っている運営委員会の中村伊英委員長。センター運営委は現指定管理者で尾鷲市に事務所を置くNPO法人「市民福祉ネットワークみえ」が設置者で、指定管理の期間は今月末までとなっていた。
 センターの指定管理をめぐっては、市が地元の住民自治協議会を非公募で維持管理業務の新たな指定管理者候補とし、市民活動支援業務は市直営に見直す議案を提出。定例会初日の先月13日に採決し、賛成少数で否決となっていた。