7月豪雨の被災地へ　社会福祉法人などが義援金　名張

　西日本各地を中心に大きな被害が出た7月豪雨の被災地への義援金として役立ててもらおうと、8月16日、社会福祉法人名張育成会の職員約470人が集めた35万1773円が、名張市社会福祉協議会に寄付された。【奥村会長に、義援金を手渡す宮田常務理事＝名張市丸之内で】

　この日は同法人の宮田義則常務理事が、同市社協を訪れ、奥村和子会長に直接手渡しした。宮田常務理事は「私たちにできることをという気持ちで職員も協力してくれたと思っている。今後私たちの地域でも起こりうるかもしれないので、できる限りの協力をしたい」と話した。同法人では2011年の東日本大震災や16年の熊本地震の際にも、義援金を送っている。

　義援金は、日本赤十字社三重県支部名張市地区を通じ、各被災地に設置された義援金配分委員会に送金され、復興支援などに活用されるという。

　また同10日には、名張市防火協会（辻本俊志会長）から、加盟する331事業所から計16万5500円が義援金として同市社協に寄付された＝写真＝。同協会の事務局を務める市消防本部予防室の中野善裕係長は「影響が広範囲におよぶ災害なので、少しでも多くの方に義援金が行き届き、一助になれば」と話した。