名張署で12月27日、高齢者の反射材着用促進を図る式典があった。名張市と「高齢者の反射材着用促進に関する協定」を締結した他、同署が市内32の介護事業所を高齢者交通安全アドバイザー事業所に委嘱した。いずれも県内初の取り組みという。【高齢者交通安全アドバイザー事業所に委嘱される事業所の担当者＝名張市蔵持町芝出で】
県内で、夜間歩行中に交通事故で亡くなった人は昨年19人で、うち反射材を着用していた人は0人。今年は11月末までに15人で、うち反射材を着用していたのは2人だったという。
この状況を受け、同署は高齢者の反射材着用を促進するため、高齢者が利用する市内の施設と連携体制を構築することにしたという。
この日の式典では、反射材着用促進に賛同する市内の7団体が、反射タスキ3500本を署に贈呈。加藤匡署長が各団体に感謝状を授与した。
その後、高齢者の反射材着用を市と署が推進し交通事故の防止に取り組む「高齢者の反射材着用促進に関する協定」に亀井利克市長と加藤署長が調印した。【協定に調印した亀井市長（左）と加藤署長】
また署は、市内32の介護事業所を、「高齢者交通安全アドバイザー事業所」に委嘱し、加藤署長が各事業所の担当者に委嘱状と反射タスキ80本を交付した。市の相談窓口「まちの保健室」を通じて配布する約千本と併せ、各事業所を通じて夜間に外出する市内の高齢者に配布する。まちの保健室と各事業所には、「交通安全アドバイスの手引き」と、3か月ごとに交通事故情勢の提供を署が行う。
加藤署長は式の中で、「反射タスキの着用が100％になれば、夜間の交通事故の撲滅につながる」と話し、「単に配るのではなく、本当に必要な人に、説明して渡してほしい」と各事業所に呼び掛けた。
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