三重県伊賀市は11月21日、11億1567万円を増額する一般会計補正予算案を発表した。同月28日が初日の市議会12月定例月会議に提出する。
増額の主な内容は、人事院勧告に準拠した給与改定による職員人件費約7億1975万円や、物価高騰の影響を受ける市民や事業者の負担軽減として水道基本料金の2か月分を半額するエネルギー価格高騰対策事業約3816万円、大山田公共施設複合化整備方針に基づく事業用地取得費約4283万円など。
水道基本料金の減額は対象が2026年1、2月検針分（同年2、3月請求分）で、市内の約6割を占める水道メーターの口径が13ミリの場合は2か月で660円を減免する。財源には国からの交付金を充てる。
同市平田にある大山田支所などが入る大山田福祉センターなど周辺公共施設の複合化に向けた整備に必要な用地は、敷地に含まれている借地部分計4247平方メートルで、地権者2人に支払っていた借地料は直近で年額計約170万円。計画によると、旧支所庁舎や大山田農村環境改善センター、現山田地区市民センターなどの建物は解体・除去の予定。
他の主な事業は次の通り。
▼26年4月に全国で開始される生後6か月から3歳未満の未就園児を対象にした「こども誰でも通園制度」に対応するための消耗品や管理備品購入費など保育所管理運営事業費＝約527万円
▼着床前胚染色体異数性検査（PGT-A）を含む特定不妊治療費に対する助成事業＝約287万円
▼熊など危険鳥獣が生活圏に出没した場合の緊急銃猟に対応するための事業費＝約112万円
▼中心市街地活性化のため、旧上野ふれあいプラザの跡地活用を検討するデザイン会議を設置し、専門家ら委員10人が民間活用を含めた整備や運営方式を検討する報酬費など＝約24万円
- 広告 -
