【名張市役所＝同市鴻之台1】
三重県名張市は2月19日、総額305億9300万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。4月に市長選を控え、人件費や扶助費などの義務的経費を中心とした「骨格予算」となった。2月26日に始まる市議会3月定例議会に提出する。
前年度比は2億円（0・6％）減で、過去2番目の規模となった。人口減少に対応しながら地域社会を最適化する「ポジティブ・シュリンク」の考え方に基づいて予算編成したという。
各部局からの予算要求の段階では、物価高騰や人件費増の影響などで約19億4000万円の財源不足が生じていたが、査定や事業の延期などを行い、市の貯金にあたる財政調整基金の取り崩しを行わない収支不足ゼロの予算とした。この日の記者会見で北川裕之市長は「あくまでも骨格予算。さまざまな増加要因を抱えており、財政調整基金を崩さなくても予算が組めるようになったわけではない」と述べ、財政状況は依然として厳しいとの認識を示した。
歳入は、市税を前年度比1・2％（1億900万円）増の91億4090万円と見込む。地方交付税も、国の地方財政対策の伸び率などを踏まえ、2・3％（1億4956万円）増の65億8500万円を計上した。市債は、緊急性の低い普通建設事業を市長選後の「肉付け予算」（6月補正予算）へ回したことで、過去10年で最少の6億8510万円にとどまった。
歳出は、人件費や扶助費などの「義務的経費」が179億6533万円で、予算全体の58・7％を占めた。人件費は前年度比10・2％（5億5099万円）増の59億3569万円で、定年延長者の退職手当の計上や前年度の給与改定の影響が押し上げた。
主な新規・拡充事業は次の通り。
▼避難行動要支援者等支援システム整備事業（825万円）＝災害時に自力避難が困難な約4500人を支援するシステム導入経費
▼乳児等通園支援事業（108万円）＝就労状況を問わず生後6か月から満3歳未満の子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の事業費
▼未来のよりよい学校の在り方検討推進費（68万円）＝子どもの出生数が減少する中、小中学校の教育環境整備について検討する「市未来のよりよい学校の在り方検討審議会」の運営費
▼中学校部活動地域展開推進事業（77万円）＝中学校部活動の休日の地域展開で、2つのモデル事業（バスケットボールと柔道）を実施するための費用
▼公共施設マネジメント推進事業（407万円）＝施設の集約・複合化などを計画的に行い、適切に維持管理していくために専門的な視点から検討を行う「市公共施設再配置計画検討委員会」の運営費
▼重層的支援体制整備事業（1171万円）＝民間事業者と連携した一般介護予防事業を前年度に続き実施するための費用
