ごみ処理広域化　「公設民営が望ましい」　伊賀市長が考え示す

　三重県伊賀市の稲森稔尚市長は2月17日、名張市と京都府の笠置町、南山城村の4市町村とともに共同で検討を進めているごみ処理広域化について、事業方式は「組合設立による公設民営が望ましいのでないか」との考えを市議会全員協議会で示した。ごみ処理広域化の具体的な計画に向けた基本合意には、4市町村の首長で基本構想を基に事業方式や候補地などの選定を協議しまとめる必要がある。

　伊賀市はこの日、13日に策定した基本構想や検討委の答申について議会に説明した。稲森市長は組合設立による公設民営の優位性について「公共が責任を負うべき事業として、行政職員が運転状況に関与するため他の方式と比べ安定的でより住民の安心が確保できるとされている」と述べた。

　基本構想検討委がまとめた答申では、広域化の方法を公設公営または公設民営の「組合設立」、公民連携または外部委託の「民間活用」に整理。基本構想によると、交付金などなどの活用を加味した組合設立による公設民営の実質負担額は、用地取得費や進入路など周辺環境整備費を除く施設建設費と施工監理費、20年間の運営維持管理費と最終処分費で計約385億円を想定している。