「支給率引き上げ、しません」特別職の期末手当　伊賀市長が説明

三重県伊賀市の稲森稔尚市長は2月13日、2026年度から市長らの期末手当の支給率を現行の年3・6月分から4・0月分に引き上げるのが妥当とする特別職報酬等審議会の答申への対応について記者会見を開き、「熟慮の結果、しないと決めた」と説明した。

　稲森市長は引き上げをしない理由について「物価高で家計や事業活動が厳しく、賃上げも十分でないという声も根強くある。自らの報酬を増額する態度は市民感覚からかけ離れている」などと述べた。答申は今月10日にあり、引き上げによって特別職の期末手当の支給月数を0・4月分多くした場合、市長が約45万円、副市長が約34万円、同事業管理者が約27万円の増額になっていた。

　報酬審から妥当とする答申があった他の2点は見直す。1つは、退職手当は26年度から在職期間に1年未満の期間がある場合、月割りでの算定に変更すること、もう一つは教育長の期末手当に含まれていた勤勉手当と扶養手当を廃止し、他の特別職の支給率を踏まえて現行の年収額が据え置かれるよう給料月額を改定することで、今月26日に始まる予定の市議会定例月会議に条例改正案を提出する方針。