【名張市役所＝同市鴻之台1】
中学生家庭と若者へデジタル商品券配布も
三重県名張市は1月7日、物価高対応のための国の臨時交付金7億7148万円を活用する14事業を発表した。市民1人当たり5000円の現金給付や、中学生がいる家庭と若者へのデジタル商品券配布などを盛り込んでいる。政府が推奨する「おこめ券」は使わない。
この日の市議会全員協議会で、市が概要を説明した。交付金の活用について北川裕之市長は「生活者支援が8割少しと、かなり重点を置いた。効率よくロスも少ない形で、一刻も早く手元に届くことを重視した」と述べた。
現金給付は、約7万3300人の全市民を対象に3月中の開始を目指す。住民税非課税世帯など低所得世帯（約9000世帯）には、1世帯当たり5000円の給付金を上乗せする。
子育て世帯の支援では、中学校給食の導入が実現していない状況を踏まえ、昼食の負担を軽減するため、中学生がいる世帯に子ども1人当たり2万円分のデジタル商品券を新年度に配布する。また、保育施設の主食費・副食費と小学校の給食費については、4月から12月まで国の施策分と合わせた無償化を実施する。
若者応援事業では、2004年4月2日から11年4月1日までに生まれた市民を対象に、1人当たり1万円分のデジタル商品券を新年度に配布する。デジタルを選択する理由について市は、市公式LINEへの若者の登録促進の狙いもあるとしている。
この他、中小企業や医療・介護・保育施設、農業従事者といった、エネルギー価格や物価高高騰の影響を受ける事業者への支援なども盛り込んだ。
全協後、おこめ券を選択しなかった理由について北川市長は「期限の設定や郵送の時間などいろんなことを考えると、現金給付が一番スピーディーかつ直接的な支援なので選んだ」と語った。
1月中の開始を目指す事業について、市は近く開かれる臨時議会に約5億円を増額する補正予算案を提出する方針。
