【要望書を北川市長（右端）に手渡す富田議長（右から2人目）、永岡委員長（同3人目）、細矢一宏副委員長（左端）＝名張市役所で】
三重県名張市議会（富田真由美議長）は12月23日、行財政改革調査特別委員会（永岡禎委員長）でとりまとめた要望書「財政健全化に向けた新たな財源確保に関する意見について」を北川裕之市長に提出した。「超過課税の実施検討」など4項目を盛り込んでいる。
同市では、固定資産税の標準税率に0・3％を上乗せする超過課税「都市振興税」（年間約8億5000万円の税収）を2016年度から23年度まで実施。今年11月に市が公表した26年度から30年度の中期財政計画では、行財政改革プランの取り組み効果を反映しても、26年度以降に毎年6億円から11億円程度の財源不足が見込まれるとしている。
同市議会は今年4月に同特別委を立ち上げ、これまでに9回開催。新たな財源確保の取り組みを調査事項に挙げ、市の財政担当者からの聞き取りや委員間協議などを行ってきた。
要望書では、「財源不足の解消のめどは立たない状況」「未来への投資を着実に進めていくためには、更なる歳出抑制の取り組みはもとより、新たな財源の確保にも積極的に取り組んでいく必要がある」とした上で、市に求める4項目を記した。
1項目目には「超過課税の実施検討」を挙げ、「持続可能な行財政基盤の確立に向け、都市振興税（固定資産税の超過課税）や全国的に導入実績の多い法人市民税均等割の超過課税の実施について、早期に検討されたい」とした。他に、「法定外税の新設に向けた研究」「防災庁の地方拠点の誘致」「国への財政支援要望の強化」も求めた。
提出に同席した永岡委員長は「超過課税と書かせていただいてあるが、やれと言っているわけではない。しっかりと改革を進めた中で、早期に検討していただきたい」と補足した。北川市長は「新たな財源確保について、引き続き研究・検討を進めていきたい」と述べた。
市議会は他に、「ハラスメント撲滅に向けた取組の推進について」と題し、「ハラスメント撲滅宣言」の発出や職員研修の充実、相談体制の整備などを求める要望書も市に提出した。
