災害に備えJackeryと名張市が協定　電源とソーラーパネルも寄贈

　ポータブル電源やソーラーパネルを販売する「Jackery Japan（ジャクリ・ジャパン）」（本社・東京都中央区）と三重県名張市は8月29日、「災害時等における連携協定」を結んだ。締結に合わせ、同社はポータブル電源6台と軽量のソーラーパネル1枚を市に寄贈した。

　協定は、地震などの災害時に同社がポータブル電源を供給するなどの内容で、富山県滑川市に続き全国で2例目。公民連携を支援する「官民連携事業研究所」（本社・大阪府四條畷市）が仲介した。

　この日、名張市役所で北川裕之市長と同社の高橋勝利代表取締役が協定書に調印。高橋代表取締役は「災害時の支援はもちろん、平常時も弊社のポータブル電源とソーラーパネルをご活用いただき、新しい取り組みに挑戦していただければ」、北川市長は「冬場のヒーター、夏場の扇風機、携帯電話の充電、夜間の照明など、多様な使い方ができる。市民の安全安心を高めていきたい」と述べた。