看護師不足対策「最優先」　計画案を承認　名張市立病院評価委

　名張市立病院（三重県名張市百合が丘西1）の10月1日の地方独立行政法人化（独法化）に向けた有識者らによる評価委員会（伊藤正明委員長＝三重大学長）が7月10日、開かれ、中期計画の修正案が承認された。

　病院側は5月10日の会合で独法化から2029年3月まで3年6か月間が対象の中期計画の素案を示したが、看護師不足で病床を一部制限している状況を受け、より詳しい看護師不足対策を求める声が委員から上がっていた。

　修正案では、看護師の職場環境整備やキャリアアップ支援を盛り込んだ他、「看護師の採用強化と離職対策を最優先に取り組むべき課題とし、28年度に病床稼働率70％を達成するための必要数を目標として取組を進める」とした。

　市立看護専門学校については、実習や講義への協力、学生との交流で連携を強化することを明記。28年度の市立病院への就職者数の目標人数を素案の14人から18人へと増やした。

　収支改善については、市立病院への運営負担金の増額方針を5月27日に北川裕之市長が表明したことを反映し、28年度の経常収支比率の目標を素案の95%から99・4%へと引き上げた。

　中期計画案は近く北川市長に報告され、独法化後に市議会へ提出される。

　承認された中期計画案は、市立病院のホームページ（https://nabari-city-hospital.jp/）で公開されている。