元日に起きた能登半島地震では、激しい揺れで住宅の倒壊が相次いだ。近い将来、必ず起きると言われている南海トラフ巨大地震では、三重県の「理論上最大」想定で伊賀市、名張市ともに震度6強の揺れが襲うとされている。地震対策の“一丁目一番地”と言われる住宅の耐震化についてまとめた。
現行の耐震基準は、1981年の建築基準法改正で震度6強から7の大地震で倒壊しないことを目指している。それ以前の旧耐震基準で建てられた住宅は耐震性が十分ではない可能性があり、95年の阪神・淡路大震災では旧耐震基準の建物に多くの被害が出た。
全ての住宅のうち耐震基準を満たしている住宅の割合を示す耐震化率は、2018年度時点で県全体は84・9%、伊賀市は81・8%、名張市は87・3%となっている。耐震化率が県内平均より低い伊賀市は市域が広く、昔ながらの木造住宅が多く残っている。名張市は住宅団地の開発で比較的新しい住宅が多いため、耐震化率は高くなっている。
木造住宅の耐震化について、両市とも無料耐震診断や耐震化工事の補助制度を設けている。耐震診断は、専門家が住宅の床下や天井裏を確認するなどの現地調査を行って耐震性を点数化するもので、早ければ3か月程度で結果が出る。今年度、伊賀市で34件、名張市で18件の申し込みがあった。
耐震化工事は、屋根を軽量化したり壁を補強したりするもので、制度を利用すると設計で最大18万円、工事で最大100万円などの補助を受けられる。今年度の受け付けは既に終了しており、4月から新たな募集が始まる。
問い合わせは伊賀市住宅課（0595・22・9737）、名張市営繕住宅室（0595・63・7740）まで。
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