経営強化プラン最終案まとまる　国に年内提出へ　名張市立病院

　三重県名張市は11月20日、運営する名張市立病院の2023年度から5年間の病院経営強化プランの最終案をまとめ、市議会全員協議会で示した。同病院の経営会議を経て策定し、年内に国に提出する。

　経営強化プランは、総務省が全国の公立病院に今年度内の策定を求めている。この日示された最終案は、現行の経営形態での見通しに基づく経営案で、有識者や市民ら8人で構成する同院経営改革検討委員会で5月から審議してきた。

　27年度の経常収支比率を100・1％（19年度比6・4ポイント増）、医業の実質的な収支指標である修正医業収支比率は90・9%（同6・4ポイント増）とすることなどを目標としている。重点取り組みでは、三重大との連携によるブランチ診療科の導入▼看護師の処遇改善▼計画的な医療機器購入に向けた予算枠の創設などを盛り込んだ。

　経営形態については、在り方検討委員会答申で結論付けられた地方独立行政法人化を視野に、経営形態を変える場合は方向性の決定後、1年半から2年で新体制に移行することを明記している。

　9月に実施した素案に対するパブリックコメント（意見公募）では、35人が計86件の意見を提出。このうち9件の意見を基に、取り組みに「ハラスメント対策」を追加するなど3か所を修正して最終案としてまとめた。

　パブリックコメントでは経営形態の見直しについての意見が23件で最多だったが、検討を進めている途中であるとして参考とするにとどめた。