三重県名張市内で介護施設や障害者施設などを運営する13の社会福祉法人が5月18日、「災害時における相互支援に関する協定」を締結した。地震や火災などの災害発生時に法人間で迅速な支援活動を行い、利用者の安全確保や施設の安定運営などを図る。
協定を結んだのは、地域貢献などを目的に2020年に発足した名張市社会福祉法人連絡会の会員法人。協定書では、災害時に被災した施設の利用者を他の法人が受け入れたり、支援可能な法人が物資提供や職員派遣で協力したりすることなどを定めている。
市総合福祉センターふれあい(丸之内)であった調印式で、同連絡会の市川知惠子会長(名張育成会理事長)は「社会福祉法人は、どんなことがあっても地域のニーズに応え、実践する使命がある。災害や感染症など一法人で対応することが難しいことも、連携しながら乗り越えていきたい」とあいさつ。来賓として出席した北川裕之市長は「大変心強い。市としても、しっかりサポートしたい」と述べた。
13法人は次の通り(50音順)▼鶯鳴会▼おきつも福祉会▼グリーンセンター福祉会▼敬親会▼敬峰会▼弘仁会▼こもはら福祉会▼サンフラワー名張▼つつじ会▼東海宏和福祉会▼名張育成会▼名張厚生協会▼名張市社会福祉協議会
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