近大高専生が税の仕組み学ぶ　上野税務署長が講演　名張

　三重県の伊賀地域を管轄する上野税務署による税をテーマにした講演会が11月25日、近畿大学工業高等専門学校（名張市春日丘7）で開かれ、同高専の2年生約160人が、日本の財政状況や租税の役割などについて学んだ。

　国税庁が掲げる「税を考える週間」（11月11日から17日）の一環として企画。税のしくみや役割への理解を深め、学生たちが自ら考える機会を持ってもらおうと毎年実施している。2年生は社会科の授業で税について学び、夏休みには国税庁が募集している「税に関する高校生の作文」にも取り組んでいる。

　この日は、講師を務める同税務署の白川敬史署長が「これからの社会に向かって」との演題のもと、世界各国の国民負担率などをグラフで比較。日本の債務残高の現状にも触れ「国民の税金によって国は支えられている」と、納税の必要性などについて説明した。講演終了後は、同税務署に応募のあった166編の作文の中から優秀作品に選ばれた学生の表彰も行われた。

　白川署長は「税金の使い道をきちんと理解できる大人になって」と呼び掛けていた。