三重県名張市は11月9日、人事院勧告に基づき、市職員の俸給表の水準を平均0・3%引き上げ、期末勤勉手当は年間0・1月分引き上げる方針を市議会総務企画委員会協議会で明らかにした。市は関連の条例改正案を12月定例会に提出する。

 初任給と若年層の月額給与を4月分からさかのぼって引き上げ、期末勤勉手当は12月分から引き上げる。この給与改定による人件費増は約6000万円を見込む。

財源不足対応の市独自給料削減 23年度は2%

 一方、市は財源不足対応策として2021年度から全職員を対象に市独自の給料削減を実施しており、23年度は削減率を2%とする。1%だった22年度と比較し削減効果額は年間約5000万円増を見込む。17年度から続く行政職の給料削減(部長級5%、室長級4%、主幹級1%)も継続する他、管理職手当を減額する特例も延長する。

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