【会議の冒頭で発言する一見知事(左から2人目)ら=伊賀市三田で】

 今年4月、2018年度から20年度までの3年間の赤字収支をJR西日本が公表した関西線の亀山‐加茂間(61キロ)について、同社と三重県、沿線の伊賀市、亀山市の関係者が利用促進に向けて話し合う「関西本線活性化利用促進三重県会議」が6月27日に伊賀市で初めて開かれ、冒頭に各首長がそれぞれの思いを述べた。  

 同社が公表したのは、1日当たりの平均通過人員が2000人未満の17路線30区間で、各路線・区間の沿線自治体と存廃も含めた今後の方策について話し合いを始めている。新型コロナ感染拡大前の19年の同区間の平均通過人員は1090人で、国鉄から分割民営化された約30年前と比べ25%減少。100円の収入を得るのに必要な経費を表す線区営業係数は685となっている。

 会議は県を中心に実務者レベルが集まる場で、それぞれに保有している資料や情報を持ち寄って現状分析を重ねていく予定。この日の会議に出席した一見勝之知事は冒頭、「自家用車などで移動する人が鉄道を利用するようになるのはなかなか難しいが、従来の通勤・通学の需要に加えて観光需要も引き出せるよう、4者が手を取り合って協力してやっていきたい」と述べた。

 伊賀市の岡本栄市長は「鉄道網には道路網とはまた異なった重要性がある。それぞれができることをやっていけば回復できる路線だと思う」、亀山市の櫻井義之市長も「4社の会議体ができたことはとても心強い。未来永劫(えいごう)発展できるよう、英知を絞り出したい」と思いを述べた。

 次回の会議は8月に開催予定。

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