警備課長 髙田洋平

 今月は、「不法就労・不法滞在防止」についてお話しさせて頂きます。

 ここ数年、新型コロナウイルス感染症に係る水際対策などにより、外国人新規入国者数は大幅に減少しています。

 しかし、国内には依然として多くの不法残留者が滞在(6万6759人=2022年1月1日現在)し、この大半は不法に就労しているものとみられる他、凶悪犯罪や薬物事犯などの悪質で組織的な犯罪に関与する者もいるなど、治安対策上重要な課題の一つとなっています。

 このような情勢の中、不法就労事犯の未然防止に向け、事業主の皆さまに必ず守って頂きたいことがあります。それは、「外国人を雇用する前の確実な身分確認」です。

 特に、▼旅券、在留カード、就労資格証明書などで、在留資格、在留期間を確認する▼旅券などは、コピーではなく実物を確認する▼留学生については、資格外活動の許可の有無、許可された活動内容を確認する、などに留意して頂き、就労が認められていない外国人を雇わないようにしてください。

 また、雇用した外国人が不法就労者と知らなかったとしても、在留カードの未確認などの過失があれば処罰の対象となってしまいますので、この点についても十分注意してください。

 警察では、関係機関などと緊密に連携しながら、不法就労をあっせんするブローカーや就労が認められていない外国人を雇用する事業主などに対する取り締まりを推進しています。不法就労・不法滞在に関する情報提供や相談などについては、各警察署までご連絡をお願いします。

2022年6月11日付821号23面から

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