三重県の伊賀市議会12月定例会は開会日の1日、市が2021年度一般会計など補正予算9件を始め、市有温泉施設2か所の設置条例廃止や両施設を運営する地元の指定管理団体への無償譲渡、など議案41件を提出した。初日は新型コロナの影響を受けている子育て世帯を対象にした国の臨時特別給付金に関する追加補正予算を全会一致で可決した。会期は同月23日までの23日間。

 市有の温泉施設は「大山田温泉さるびの」(上阿波)と「島ヶ原温泉やぶっちゃ」(島ヶ原)。他の関連議案では2施設への支援策として市税条例の一部を改正する。不均一課税を導入し、1人1日につき150円としていた入湯税の税率を22年4月から市内にある民間の温泉施設4か所を含め、日帰りの場合は75円に改める。補正予算でも市有施設を対象に新型コロナの影響で営業時間の短縮や営業中止に伴う損失補てんと、譲渡を前提とした施設修繕に充てるための補助金各約4000万円の計1億2125万円を盛り込んでいる。

 会期内の日程は、一般質問が8日から10日と13日の4日間、総務と教育民生、産業建設の常任委員会が15、16日、予算常任委が17日の予定。

 他の主な議案は次の通り。

▽旧島ヶ原村地域の過疎法適用に伴い持続的発展計画での産業振興施策として固定資産税の課税免除制度を設けるための条例制定案

▽支所の位置付けを地方自治法に基づく総合出先機関から「地域の住民自治を推進するための機関」に改めるとともに、新設する地域連携部の所管とし、青山支所を22年3月に竣工予定の青山複合施設に青山支所を移転する支所設置条例の一部改正案

▽98年に合併前の旧伊賀町が希望ヶ丘コミュニティセンターを地元地区に無償譲渡する際、失念し合併後も引き継いでいた同施設の設置条例廃止案