【2024年2月に操業期限を迎えるごみ処理施設の伊賀南部クリーンセンター=伊賀市奥鹿野】

 2024年2月が操業期限の三重県名張市と伊賀市青山地区のごみを処理している伊賀南部環境衛生組合の一般廃棄物処理施設「伊賀南部クリーンセンター」(伊賀市奥鹿野)について、管理者の亀井利克・名張市長と副管理者の岡本栄・伊賀市長が6月4日、伊賀市役所で延長に向けて協議した。具体的な期間や協定を結んでいる地元地区への説明時期は今後、両市と組合で検討する。

 同センターの操業延長は亀井市長から申し入れがあり、協議は非公開で行った。同センターの本格稼働は09年2月で、建設費は約45億円。立地時には、隣接する伊賀市の奥鹿野と福川、柏尾、伊勢路、桐ケ丘の5地区と公害防止協定などを結び、操業期間を15年と定めている。

 同センターに搬入された19年度の可燃ごみは全体が1万8334トンに対し、そのうち青山地区からは1665トン。同組合によると、ごみ処理にかかる経費のうち、伊賀市は全体の約10%を負担している。

協議前の亀井・名張市長(中)と岡本・伊賀市長(右)=伊賀市役所市長室で

 名張市と伊賀市合併前の旧青山町は70年10月に前身の組合を設立。同センターが竣工する以前は、名張市内の清掃工場で88年7月から処理し、地元の青蓮寺など3地区と締結した協定では期間が当初15年だったが、5年延長し、計20年操業した。

 操業延長の協議は、亀井市長が市議会3月定例会の一般質問で「伊賀市と周辺地域に延長のお願いをいたしたい」と発言したのがきっかけ。その後、5月12日には両副市長らが青山支所で会い、操業期限の延長を前提とした課題について意見を交わしていた。

 両市が昨年まとめた一般廃棄物処理方法検討会の報告書では、将来について広域での共同処理が必要との方向性が示されている。