地震や風水害などの災害復旧に際し、専門知識を有する人や有資格者が早期復旧に向けた応援業務を行うための協定を、伊賀市と三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会(津市)が1月21日、締結した。【協定書を交わす小林代表理事(右)と岡本市長=伊賀市役所で】

 同協会は、公共事業の実施に際して必要な登記を行う公共嘱託登記や、地籍調査などの業務を中心とした、土地家屋調査士による公益法人。県内9区域で計173人、伊賀地域では8人(2020年11月現在)が加盟している。これまでに同様の災害時協定を県内25市町と締結しているという。

 協定には、市内で災害が発生した場合、市の要請に基づき、市管理の公共施設が被災した際の境界情報の収集・復元や、登記・境界関係の無料相談所の開設などを盛り込んでいる。岡本栄市長と協定書を交わした同協会の小林邦光代表理事は「地震や豪雨災害など、多大な影響を及ぼす災害からの復興・復旧という、未来への第一歩目となる支援ができると自負している」と話した。