市民の負担軽減や住民サービスの利便性向上、行政事務の効率化などを目的に、伊賀市は4月以降、現在市の条例や慣行で押印を求めている1110種類の行政手続きのうち、約54%に当たる、市補助金の申請や施設利用申し込みなど597種類で押印を廃止する方針を明らかにした。

 市行財政改革推進課が1月19日の市議会議員全員協議会で説明したもので、存続の方向で検討しているのは232種類。国によるガイドラインが示される以前の昨年10月から庁内で検討を進めてきたため、押印存廃の方向性が定まっていない手続きも281種類あるという。

 市では行政のデジタル化推進に対応するため、来年度から同課と広聴情報課情報政策係を統合し、新たに市長直轄のデジタル自治推進局(仮称)を設置する予定。