名張市が市議会12月定例会で議案を提出している固定資産税の超過課税「都市振興税」の3年間延長について、名張商工会議所(川口佳秀会頭)は12月14日、「延長しないで」とする意見書を亀井利克市長と市議会の常俊朋子議長に提出した。【川口会頭(左)から意見書を受け取る常俊議長(名張市議会事務局提供)】

都市振興税「延長」 総務企画委で可決 名張市議会

 同商議所によると、意見書は11日にあった役員会でとりまとめたもので、延長は「中小・小規模事業者の経営はもとより市民生活を圧迫し、地域経済への悪影響も懸念される」としている。

 その上で市の財政運営について「将来に向けて負担の在り方を検討する必要がある」「実施には市民や事業者などの理解が必要」と指摘。「十分な時間と機会を設けて分かりやすく説明し、多様な意見の把握のもと検討してほしい」としている。さらに議会に対しては「広く市民や事業者の意見、意向などを十分に把握し、慎重に審議してほしい」とした。

 このほか、市民グループの「名張市議会の民主的運営を願う会」(安原弘美代表)も「市民に説明の無いまま引き続き増税を押し付ける提案は認められない」などとする延長反対の意見書を11日付で提出している。

 議案については、同商議所の意見書提出前にあった14日の市議会総務企画委員会で付託審査され、賛成多数で原案通り可決。21日の本会議で委員長報告と採決がある。