名張市の亀井利克市長は11月26日の定例記者会見で、市独自の「都市振興税」を3年間延長する市税条例改正案を市議会12月定例会に提出すると改めて表明した。財源不足対応案として併せて示している市立病院の新たな経営改革については「準備を進めている所で今は申し上げられない。説明が年内になるかどうか、わからない」と具体的な説明を避けた。【会見する亀井市長=名張市鴻之台1で】

 市は19日の市議会全員協議会で提示した26年度までの中期財政見通しで、独自課税など財源不足への対応策が無い場合、25年度まで最大約12億円の収支赤字が続くと推計。市は対応案として、現行独自課税の3年間の継続(年間8・18億円)の他、市立病院の新たな経営改革による収支改善(同1億円)などを挙げている。

 会見で亀井市長は、「私の任期はあと一年数か月だが、その間に病院事業会計の収支をいかに合わせていくか、めどを付けたい」と述べた。