今年度期限迎える 継続か、廃止か

 名張市独自課税の「都市振興税」は継続か、廃止か。2016年度から5年間限定で固定資産税の標準税率1・4%に0・3%を上乗せしてきたが、20年度で期限を迎える。市は既に21年度予算を継続想定で編成している。18年夏の市議選でも争点の一つになった議論がどうなるのか、12月議会に向けて注目が集まる。【都市振興税導入について名張市が2015年に市民に示した説明資料】

 10月22日の市議会全員協議会政策調査部会では、市総務部が都市振興税導入前後の財政状況などを説明。その中で、新年度予算編成の進め方について議員から問われた我山博章部長は「都市振興税を継続したとしても、3億円程度の財源不足が生じる。各部局には最低10%以上の予算削減をするよう通知した」とした上で、「継続として一旦、予算を組み立てており、もし廃止になれば根本から予算編成し直す」と説明している。

 都市振興税は市に年間約8億5000万円の収入をもたらしてきたが、財政は依然として厳しい状況が続く。財政の硬直度を示す経常収支比率は16年度から18年度まで99・7%を保っていたが、19年度は0・6ポイント上昇し100・3%となり、初めて100%を超えた。人件費や扶助費、公債費といった経常的経費が収入で賄えていない現状を表す。財政規模に対する負債の大きさを示す将来負担比率は191・3%と、県内ワーストだ。

 一方、都市振興税は土地や建物、機械にも課せられる固定資産税の超過課税で、特に中小零細企業にとって大きな負担になっている。9月議会前にあった8月24日の定例記者会見で、亀井利克市長は都市振興税について「新型コロナの影響を見極めなければ」と述べ、継続するかどうかは10月末現在も言及していない。

2020年11月7日付783号26面から