伊賀市は10月16日、旧上野市時代の1998年度から23年間にわたって13社24棟の固定資産税を過徴収していたと発表した。対象は全て500平方メートルを超える工場や商業店舗で、市は還付・返還金の総額が加算金約1095万円を含め計約6793万円に上ると説明し、陳謝した。【記者会見で陳謝する市の関係者ら＝伊賀市役所で】
市課税課によると、原因は97年度に当時の担当職員が家屋課税台帳に登録した旧上野市内の建物約40棟の一部に事務効率化で情報共有している県資料の数値を誤入力したことで、翌年度から約10％高く課税していたと説明。先月15日に企業の代理人弁護士から誤りの指摘を受け、ミスが発覚した。
市では要綱に基づいて国家賠償請求の最大期間と同じ20年分を返還する方針で、2020年度の過徴収額は計約355万円、1件当たりの最大年税額は約150万円。算出した還付・返還金の総額は課税台帳が残っている07年度以降の分だけで、企業側から06年度以前の納税通知書など資料提示があれば返還するとし、その場合は最大で総額約1億円に及ぶと試算している。
市は対象の企業に16日付で文書を送付。各社に改めて経緯などを説明、謝罪するとしており、加算金を含む還付・返還金は12月の補正予算で対応する考え。
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