名張市の亀井利克市長は8月24日の会見で、15億1582万円を増額する2020年度一般会計補正予算など計24議案を発表した。31日開会の市議会定例会に提出する。

 補正後の予算額は前年度比84億3822万円増(28・3%増)の383億152万円。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の6億1993万円を活用することなどから、2006年度以降最大となった。

 ハード事業として、伊賀南部クリーンセンター火災復旧工事費の市の分担金4億9579万円や、名張中央公園トイレ洋式化改修事業9605万円などを計上。

 ソフト事業として、国民1人当たり10万円の特別定額給付金の対象外となっている今年4月28日から12月末までに生まれた子ども1人あたり5万円を支給する「赤ちゃん応援特別給付金給付事業」に1829万円。名張商工会議所が実施する全世帯対象のプレミアム付商品券発行事業に3億685万円、18歳以下がいる世帯に子ども1人につき5000円分の商品券を配布する事業に6186万円、小学校の臨時休校で早期開所した放課後児童クラブの運営費用など3283万円、市役所業務にテレワークなどを導入するための経費1894万円などを盛り込んだ。
 
 市内の小中学校の児童生徒全員に1人1台タブレット端末を配る「GIGAスクール」では、予備端末や校内のWi-Fi環境整備など関連予算6205万円を計上。運用開始は今年度中を目指すという。

 会見の中で亀井市長は、今年度で期限を迎える都市振興税について、「コロナの影響を見極めなければ」とし、9月定例会への提案を見送った。市立病院に今年度中の開設を目指す婦人科については、医師派遣元の三重大と「今月中に打ち合わせがある」と述べた。