児童生徒を持つ名張市内の保護者らで組織する市民団体「自校給食をすすめる会」は8月6日、自校方式での中学校給食の実施を求める要望書と1253人分の署名を市に提出した。【森上副市長(右から5人目)と西山教育長(同6人目)に要望書と署名を手渡した会員ら=名張市鴻之台1で】

 同市では、小学校の昼食には自校方式で給食が提供されているが、中学校は原則弁当を持参することとしており、給食は実施していない。県によると、中学校給食がないのは県内市町で同市のみという。

 市が設置した検討委員会から、共通の給食センターで調理する「センター方式」や業者に弁当を注文する「デリバリー方式」などが2016年に提言され、市教委は小中学校共通の給食センターを設置するセンター方式での実施に前向きな姿勢を示していた。その後、各学校の空調設備の導入などが優先され、中学校給食については計画が停滞していた。

 同会は中学校給食実施の他、現状の小学校給食維持も求め、今年1月から3月にかけて市内で署名活動を実施。この日、約10人で市役所を訪れた会員たちを代表し、松本ゆみさんが要望書と署名を森上浩伸副市長に手渡した。その後の懇談では「小学校では、食物アレルギーのある子どもへの対応が柔軟にできている」「災害時に各学校に調理場があると安心」など会員が自校給食の利点を挙げ、実現を要請した。

 要望書と署名を受け取った森上副市長は「栄養士や調理師の確保など、他の課題もある。何が一番良い方法なのか、改めて検討していきたい」、西山嘉一教育長は「小学校給食を高く評価して頂き、うれしい。課題として施設の老朽化があるが、何を大切に考えていくか、議論していきたい」と話した。